いくしま／ぷれいす東京専任相談員
基本的には自分にメリットがある場合には伝えたらいかがでしょうか。なかには身体障害者枠で就職をしている人もいますし、あるいは身体状況に応じて配属に配慮をしてもらっている例もあります。
しかしすべての雇用者や組織に病気に対する理解があるわけでなく、過剰な反応がでてくることもあります。告知後の混乱した気持ちからや、言わないでいる事の罪悪感から伝えたりするのでなく、自分で伝えることの意味を充分に振り返ってから、決断してください。
最近、労働省が職場のプライバシーに関するガイドラインを策定しまし。
http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/20000714_01_k/20000714_01_k.html
労働者の健康情報に係るプライバシーの保護に関する検討会中間取りまとめについて
[読売新聞ニュース速報]
07/14 22:16 読: 社員の健康情報は本人同意で入手を…労働省検討会
[2000-07-14-22:16]———————
企業による労働者の健康情報の取り扱いを議論してきた労働省の専門検討会は十四日、企業が社員の健康情報を集める際には本人同意が必要で、プライバシー保護に配慮する必要があるとする中間報告をまとめた。千葉地裁で先月、無断でHIV(エイズウ イルス)抗体検査をし、感染がわかった従業員を解雇した企業に賠償命令が出されるなど、従業員の健康情報を巡るトラブルが増えると予想されるため、同省は近く最終報告を受け、労働安全衛生法の改正などを検討する。
中間報告では、HIV感染やB型肝炎などの感染情報、色覚検査など遺伝情報については、本人の努力で改善できる健康情報でなく、企業が就業上の配慮を行うのが困難なこともあるため、積極的に収集すべきでないとした。特に遺伝情報については原則扱うべきでないと明記した。
同法などで定められた健診では、企業が労働者の健康状態を把握し、対策をとる義務があるが、それ以外の健康情報については明確な規定がない。このため中間報告は、企業が持つ労働者の健康情報は本人の求めに応じて原則的に開示されるべきだと提言。診断書などを元に、上司が部下の健康状態を医療機関に問い合わせる場合は本人の同意が必要とした。
もし相談が必要な場合にはプライバシーの守られる安心できる誰かに相談しましょう。