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厚生労働省に「障害認定基準に関する要望書」を提出しました

厚労省にて古屋範子厚生労働副大臣と本日、厚生労働省にて、古屋範子(厚生労働副大臣)氏に、特定非営利活動法人ぷれいす東京、特定非営利活動法人日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラスの2団体連名で、「ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の認定基準に関する要望書」を提出しました。

1998年に”薬害エイズ裁判”の和解の恒久対策、安心して治療がうけられる環境の一つとして、障害認定の対象として位置付けられ、自立支援医療(更生医療)により治療費の負担軽減が可能になりました。しかし、世界的に治療開始が早まり、当時作られた認定基準との間に、齟齬が生まれ、早期に治療にアクセスすることが難しい人が出てきています。この現状を解消してほしいと要望を行いました。

要望書の内容はこちら

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