ぷれいすコラム

コロナ禍で考える「住まいは人権」と「通信は人権」

稲葉 剛 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事

2020年春以降、私たち生活困窮者支援団体のもとには、コロナ禍の経済的な影響により収入が減少し、生活に困窮した人からの相談が次から次に寄せられるという状況が続いています。
東京都内の各ホームレス支援団体が定期的に実施している食料支援の場に集まる人の数も、増加の一途をたどっています。

今年5月22日にNPO法人TENOHASIが実施した池袋での弁当配布・生活相談には計522人が列を作りました。この人数は、コロナ以前の約3倍であり、リーマンショックの影響が大きかった2009年時点の数字を上回り、過去最多となっています。
また、支援を求めて集まる人の属性も、世代・性別・国籍を越えて多様化してきています。従来、ホームレス支援団体の食料支援に集まる人のほとんどは中高年の単身男性でしたが、現在は若年層や女性、子ども連れの姿も目立つようになってきています。
感染症の拡大と歩を合わせるような貧困の拡大を私は「貧困パンデミック」と呼んでいます。

私が代表理事を務める一般社団法人つくろい東京ファンドでは、コロナ以前から東京都内のアパートの空き室25室を借り上げ、他のホームレス支援団体や医療機関等と連携して、「ハウジングファースト」型の住宅支援事業を展開してきました。「ハウジングファースト」とは、生活困窮者の支援において、プライバシーの保たれた住まいの確保を最優先とする支援アプローチのことです。
ホームレス支援の現場では、従来から住まいのない生活困窮者が生活保護を申請した際、福祉事務所が相部屋の民間施設を紹介することが問題となってきました。民間施設の中には、居住環境や衛生環境が劣悪な「貧困ビジネス」施設も含まれているからです。集団生活でのストレスや人間関係に悩んだ入所者が自己退所し、路上生活へと戻ってしまう例も数多くありました。
コロナ禍では、集団生活の民間施設でクラスターも発生したという事例も発生し、感染症予防の観点からも個室提供の重要性はさらに高まりました。

そこで私たちは2020年3月から不動産業者の協力を得て、アパートの空き室を確保し、個室シェルターの増設に努めてきました。
その結果、2年間で個室シェルターを都内53室まで増やすことができました。これらのシェルターには、現在、住まいを失った10代から70代までの方々が一時入居をしています。
借り上げた部屋には、相談者が着の身着のままの状態で入居できるように、団体で購入した家電製品や布団を搬入していますが、搬入の数時間後には入居者を迎え入れている部屋も少なくありません。

つくろい東京ファンドが運営協力をしている「LGBTハウジングファーストを考える会・東京」の個室シェルター「LGBT支援ハウス」も、2020年12月に1室のみの体制から2室体制に拡充しました。同会にはゲイやトランスジェンダーの方を中心に、様々な性的マイノリティの方からの生活や住まいに関する相談が寄せられています。最近は同性愛が非合法とされている国から逃れてきた難民など外国籍の方の相談も増えてきています。

これらの個室シェルターの入居期間は原則3ヶ月となっており、その後は入居者本人が契約する住まいに移っていただいています。生活保護を利用すれば、新たな住まいを確保する際の初期費用(敷金・礼金・仲介手数料等)を支給してもらうこともできます。ただ、シェルター入居者が民間の賃貸住宅市場で部屋を探す際、連絡先の携帯電話がないと、家賃保証会社の審査を通すことができず、事実上、携帯がないと部屋を借りられないということがネックになってきました。
私たちはシェルター入居者の携帯取得の手伝いもおこなっていますが、中には、通話料金の滞納歴があるため、新たに携帯を取得するのが難しい状況の方もいます。

安定した住まいを確保するためには、まず通信手段を確保する必要がある、という社会状況を踏まえ、つくろい東京ファンドでは2020年7月より通信手段確保のための新たなプロジェクト「つながる電話プロジェクト」を開始しました。
これは、システムエンジニアに「050」から始まるIP電話を使える通話アプリを開発してもらい、それを搭載したスマートフォンを2年間、無償で貸与するというものです。全国の各支援団体と連携し、2年間で約280世帯に利用していただいています。
「つながる電話」は、発信先が事前登録をした3ヶ所までという制約があるものの、受信はどこからでもできるので、部屋探しだけでなく、仕事探しや公的機関との連絡用に活用していただいています。

私たちはこれまで「住まいは人権」を合言葉に「ハウジングファースト」型の支援活動を続けてきましたが、これからは社会の変化に合わせて、「住まいは人権」とともに「通信は人権」とも言っていきたいと考えています。

■参考文献
稲葉剛・小林美穂子・和田靜香編, 2020, 『コロナ禍の東京を駆ける』, 岩波書店
稲葉剛, 2021, 『貧困パンデミック』, 明石書店

ぷれいす東京NEWS 2022年8月号より

稲葉 剛 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事

稲葉剛さん(いなば つよし)

【個人公式サイト】 http://inabatsuyoshi.net/

認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授
 
 
 

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