新型コロナウイルスに関するHIV陽性者からの相談
ぷれいす東京には、HIVとコロナ関連の相談が増えています。
1月末から2月上旬までは、日本に旅行中の中国人HIV陽性者からの連絡が様々なルートから寄せられました。母国への飛行機がキャンセルになった、空港が閉鎖されたなどので、手持ちの抗HIV薬が足りなったというものでした。
3月に入ってからは、ちょっと様子が変わってきました。各国が入国制限をし始めたことで、日本で働いている、勉強をしているという定住者たちからの相談が寄せられるようになりました。今まで、数ヶ月に一度、母国に戻り、抗HIV薬を調達していた人たちからの相談だ。
新型コロナウイルスの感染が拡大している国から日本に入る場合、日本人の帰国者、外国籍の定住者も、①ホテルなど検疫所長の指定する場所での2週間待機、②待機場所への移動に電車やバスといった公共交通機関を使わないことが要請される。さらに、日本という流行国から、母国に帰国すると2週間待機などを求められる国が多くあるのだ。
母国に帰り抗HIV薬を調達するのは、かなり時間と労力が必要になり、日本での定住生活に与える影響も大きく、どうしたらいいかという相談だ。
初めて、HIV陽性とわかった当初の状況などをお聞きしつつ、日本の健康保険、福祉制度の案内をしつつ、既に加入している会社の健康保険、国民健康保険を利用しながら、制度利用を案内しつつ、安定して働き/勉強を続けるかをご一緒に考えている。
HIVの薬剤料は月に薬価ベースで20万円前後する。健康保険に介入している場合でも、３割で６万〜７万円くらいは負担することになる。この自己負担の部分は、障害認定を受けることで、負担の軽減を図ることができるのだが、認定条件が海外で陽性とわかって、すでに治療を開始している人たちを想定していない制度のため、不都合が生じているのだ。日本エイズ学会も厚生労働省に身体障害認定の基準の改訂を要望しており、すでに数年経つ。また、ぷれいす東京はJaNP+とともに、副大臣宛に要望書を提出している。この新型コロナウイルスがあぶり出した課題の中に、再び、障害認定基準に関することが表面化してきているのだ。
外国籍の定住者からでお困りの方がいらしたら、どうぞ、ご紹介ください。