いくしま／ぷれいす東京 専任相談員
ぷれいす東京が2000年11月に調査を実施しました。その結果、現在、雇用されている人（107人）の加入していた保険は、以下の通りでした。
● 国民健康保険27.1％（29人）・・・市区町村が運営
● 政府管掌保険16.8％（18人）・・・主に中小企業が加入
● 単立健康保険組合20.6％（22人）・・・勤務先の企業が運営
● 総合健康保険組合21.5％（23人）・・・主に同業種の保険
● 共済組合保険9.3％（10人）・・・主に公務員が加入
● その他 4.7％（5人）
そのうち、健康保険を利用していない人は、１人だけでした。この人は、利用すると職場にわかるという、特殊な事情のある人でした。この点を考慮すると、ほとんどの人は、健康保険の利用をしていました。 医療機関にて、健康保険を利用した後には、医療費の明細通知書が健康保険組合から発行されることがあります。この調査のなかでは、医療費の通知制度を受けているのは、全体の64.7％でした。その通知方法は、手渡し（47.7％）、郵送（50.1％）でした。さらに、手渡しの際の明細書の状態は、シールや封筒など見えない状態（95.2％）、見える状態（4.8％）でした。
これらの事から分かるのは、見える状態で職場で配布されている、非常に少数の職場では、総務などの部署に、診療年月、保険内の医療費の金額、医療機関名が伝わる場合があります。しかし、病名が伝わる訳ではありません。医療費の額が多いとわかったとしても、冷静に対応することが大切です。
この調査の回答者は、職場における個人の健康情報について、「配慮されている」と肯定的に回答した者は74.7％でしたが、同時に、職場でのプライバシーに関する不安を感じる人も、49.6％いました。 不安の具体的な内容としては、社内の健康診断の結果（15名）、社内制度利用に伴う事務手続き(15名)、健康保険組合と会社の情報のやりとり（９名）、医療費の明細の通知方法（8名）等があげられました。HIV陽性者は、不安を感じながらも、健康保険の利用をしています。医療機関から健康保険組合に提出する医療費の請求書（レセプト）には「HIV感染症」という病名がつきます。しかし、その情報がそのまま職場に伝わる訳では、決してありません。健康保険組合の職員は、全員が直接的に請求書（レセプト）のチェックに関わる訳ではありませんし、職務上知り得た情報に関しては守秘義務を負っています。また、厚生労働省の「HIV陽性者の雇用に関するガイドライン」において、企業は積極的に社員のHIVに関する情報収集を行うべきでないと明記されています。たとえ検査が必要な場合にも、本人の承諾が必要となります。
HIV陽性者が自分の健康状態を保つためには、長期に渡る服薬が有効なことがあります。その際には、健康保険を利用することで、経済的な負担を軽くすることができます。